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最終更新: 2026.07.17

トリドリマーケティングとは?キャッシュバック型と商品提供型の違い・費用・判断のしかた

トリドリマーケティングとは?キャッシュバック型と商品提供型の違い・費用・判断のしかた

「トリドリマーケティングからインフルエンサー施策の案内が来た」「キャッシュバックで商品をPRしませんかと提案された」——EC店舗を運営していると、こうした営業を受けることがあります。結論から言うと、トリドリマーケティングは株式会社トリドリが運営する、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティング・プラットフォームで、怪しいものではありません。ただし「商品提供型(ギフティング)」と「キャッシュバック・成果報酬型」は仕組みも費用も別物なので、どちらの話なのかを見極めることが大切です。この記事は、店舗運営者が提案を受けたとき・検討するときに、サービスの中身・費用の全体像・メリットと留意点・ステマ規制で守るべきこと・依頼前のチェック項目を、公式情報を裏取りして中立に整理します(料金・条件は変わるため、契約前に必ず最新の料金表・利用規約・見積書を確認してください)。

トリドリマーケティング/toridori baseとは

株式会社トリドリが提供する、企業とインフルエンサーのマッチング・プラットフォームです。企業側は「toridori marketing」、インフルエンサー側は案件管理アプリ「toridori base」を使います。企業がPRキャンペーンを登録し、紹介したいインフルエンサーが応募、企業が候補者を選んで施策を実施する、という流れをオンラインで管理できます。

段階内容
1企業がキャンペーン内容を登録
2インフルエンサーが案件を閲覧・応募
3企業がPRイメージに合う人を採用
4商品・サービスを無償提供
5インフルエンサーがSNSへ投稿
6企業が投稿内容や反応を確認

同社の2025年12月期決算説明資料では、登録インフルエンサーは約8.7万人、月額定額で採用し放題のプランがあると説明されています。ただしこれは同社集計値で、自社案件へ実際に応募する人数を保証するものではありません。

「キャッシュバック」と「商品提供」は別の仕組み

トリドリの2つの型は別物:商品提供型(ギフティング)は無償提供→SNS投稿で認知・UGC向け、成果報酬型(キャッシュバック)は購入成果に応じて費用が発生し購入・申込向け

検索で「トリドリ マーケティング キャッシュバック」と調べる方が多いのですが、ここは混同しやすいポイントです。トリドリの施策は大きく次の3つに分かれます。

  • A. 商品提供型ギフティング:企業がインフルエンサーへ商品を無償提供し、使用・試食のうえSNSに感想を投稿してもらう。EC店舗に最も理解しやすい形。
  • B. 商品提供+追加報酬型:商品提供に加え、投稿完了時の固定報酬などを設定する。
  • C. 成果報酬・キャッシュバック型:これは商品提供型の「toridori marketing」とは別に、成果報酬型広告サービス「toridori ad」等に該当することがあります。専用リンクやクーポン経由の購入などの成果に応じて費用が発生し、購入者に割引・ポイント・現金相当を還元する場合があります。

つまり「キャッシュバック型」は成果報酬モデルで、通常の商品提供型ギフティングとは費用構造も成果指標も違います。提案を受けたら、まず「どのサービス・どの型の話か」を確認するのが最初の一歩です。同社決算資料では、toridori adのインフルエンサーへの現金報酬について、プラットフォーム手数料30%・7,500円/人から自由設定という説明もありますが、これは資料上のサービス説明で、すべてのプラン・案件に一律適用されるとは限りません。

料金・費用の全体像

公式ページ(2026年7月時点)では次の料金が掲載されています(いずれも税抜・変更され得る)。

プラン公表料金
店舗PRプラン月額5万円
通販PRプラン月額6万円

採用人数にかかわらず月額定額と説明されていますが、初期費用や有料オプションが発生するケースもあります。そして重要なのは、月額料金は費用の一部にすぎないことです。実質的な施策費は次のように考えます。

実質施策費 = 月額利用料 + 商品原価 × 提供人数 + 梱包・送料 + 追加報酬(設定する場合) + キャッシュバック原資(還元する場合) + オプション費用/二次利用費

「採用し放題」でも、商品発送数や原価負担が無制限という意味ではありません。提供人数を増やすほど、商品原価・物流費・問い合わせ対応の工数が増えます。粗利が低い商品や賞味期限・温度管理が必要な商品は、売上ではなく「施策1件あたりの総コスト」で判断するのが安全です。

EC店舗にとってのメリット

  • UGC(利用者目線のコンテンツ)を集めやすい:商品ページや公式SNSだけでは得にくい、使用シーンの写真・動画・感想を獲得できます。見た目や使用感が伝わる商品(食品・飲料・コスメ・アパレル・ギフト・生活雑貨)と相性を検討しやすいです。
  • マイクロインフルエンサーに広く依頼できる:著名人だけでなく、特定ジャンル・地域に強い小規模インフルエンサーにも接触できます。
  • 認知・検索・流入のきっかけ:複数の投稿でブランド名の認知や検索のきっかけを作れる可能性があります。
  • レビュー・広告素材の候補:契約で許可されていれば、投稿を商品ページ・公式SNS・SNS広告などに展開できます(※後述の二次利用条件の確認が前提)。

なお、公式事例の売上増加・アクセス増加の数値は個別企業の事例であり、一般的な成果や再現性を保証するものではありません。自社レビューを増やす施策全般は「[楽天レビューを増やす方法](https://rakurip.com/ec/rakuten-review-fuyasu/)」も参考になります。

留意点・限界

  • 効果測定が難しいことがある:投稿後に売上が動いても、季節・セール・広告・ランキングなど他要因が混在します。投稿数/リーチ/保存・コメント/サイト流入/クーポン利用/専用リンク経由の購入/新規顧客数/獲得単価などを事前に指標として決めると評価しやすくなります。
  • 投稿品質にばらつきがある:内容を任せると、構図・文章・商品理解・表現の正確さに差が出ます。必須掲載情報・禁止表現・商品名/URL・ハッシュタグ・PR表記・投稿期限・修正可否を明文化します。
  • 在庫・原価・物流の負担:提供人数が増えるほど、商品原価・梱包資材・発送作業・配送事故対応・問い合わせが増えます。
  • 投稿が必ず購入につながるとは限らない:ギフティングは認知・体験・コンテンツ獲得に向きますが、購入重視なら成果報酬型・クーポン・専用LP・アフィリエイト計測の併用が必要です。

ステマ規制(景品表示法)で必ず守ること

2023年10月1日から、景品表示法に基づき、広告であることが一般消費者に分かりにくい表示(ステルスマーケティング)が規制対象です。消費者庁は、企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するSNS投稿も対象になり得るとし、規制対象は原則として広告主である事業者(店舗側)と説明しています。個別に依頼して報酬を受け取る投稿は、内容を指定していなくても「事業者の表示」とされる可能性が高いとされています。

実務では、次を徹底します。

  • 投稿の冒頭や見えやすい位置に「PR」「広告」等を表示する
  • 商品提供を受けたこと、報酬・キャッシュバックがある場合の関係性を隠さない
  • ハッシュタグだけに頼らず、広告と明確に分かる表示にする(動画は冒頭・画面上・説明欄も確認)
  • 企業側で投稿内容を確認する。虚偽・誇張・根拠のない効果効能を依頼しない
  • 食品・化粧品・健康食品・医療関連は個別法令(薬機法等)も確認する

PR表記を怠るとリスクを負うのは主に店舗側です。ここは費用対効果以前の必須事項として押さえます。

依頼前に確認すべきこと

区分確認ポイント
契約・料金どのサービス(toridori marketing/ad等)か/月額・契約期間・最低利用期間・初期費用・解約条件/追加報酬や成果報酬の支払条件/送料・税・手数料の負担者
施策内容商品提供のみか報酬も付けるか/提供人数の上限/発送方法と個人情報の扱い/投稿媒体・回数・掲載期間/必須タグ・URL・クーポン/投稿前の確認・修正可否/PR表記漏れ時の対応
成果指標認知・UGC・売上のどれが目的か/計測方法(専用URL・クーポン・アフィリエイトID)/レポート項目/事例数値が自社にも保証されるものか
二次利用投稿画像・動画を自社サイト/SNS広告に使えるか/編集可否・利用期間・媒体/本人の肖像・アカウント名の使用可否/音源等の権利/二次利用料の有無

よくある質問(FAQ)

Q. トリドリマーケティングは怪しいサービスですか?

上場企業である株式会社トリドリが運営する、企業とインフルエンサーのマッチング・プラットフォームです。仕組み・料金は公式に公表されています。判断すべきは「怪しいかどうか」ではなく、自社の商品・目的・粗利に対して費用対効果が合うか、契約条件が納得できるかです。

Q. 「キャッシュバック」と聞きましたが、月額5万円とどう違う?

月額のプラットフォーム型(商品提供型ギフティング)と、成果報酬・キャッシュバック型(toridori ad等)は別の仕組みです。前者はUGC・認知向け、後者は購入・申込の計測向けで、費用構造が異なります。提案がどちらの型かを最初に確認してください。

Q. 実際にかかる費用は月額だけですか?

いいえ。月額に加え、提供する商品の原価×人数、梱包・送料、追加報酬、キャッシュバック原資、二次利用費などがかかり得ます。粗利の低い商品は「1件あたりの総コスト」で試算します。

Q. インフルエンサーに投稿してもらうとき、店舗側で必要な対応は?

「PR」「広告」であることを明確に表示させることが必須です(景品表示法・2023年10月〜)。規制対象は主に広告主である店舗側です。PR表記・関係性の明示・誇大表現の禁止を依頼条件に明記します。

Q. 依頼すれば売上は必ず上がりますか?

保証はありません。公式事例の数値は個別企業のもので再現性を保証しません。売上を重視するなら、専用リンクやクーポンで計測し、成果報酬型やアフィリエイトと組み合わせて評価します。

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楽天市場の月商を5年で200万円→2億円に伸ばした現場の実践者。売れるECの方程式にAIを重ね、EC事業者の「次の一手」に伴走しています。

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