楽天の規約・ガイドライン違反でよくあるNG｜二重価格・課金回避・表示ルールとペナルティ

楽天市場に出店していると、悪気なくガイドライン違反に触れてしまうことがあります。二重価格や表示ルール、課金回避、ステマ規制、知的財産まで、対象は広範囲に及びます。しかも違反は「故意かどうか」で判断されるわけではありません。うっかりのミスでも、検索順位ダウンや違約金といったペナルティにつながる場合があります。

この記事では、楽天の店舗運営でよくある規約違反のパターンを5つの切り口で整理します。あわせて「では、どうすれば適正なのか」も表で示します。売上を守るための守りの知識として役立ててください。

なお、規約・法令・違反点数は改定される領域です。この記事の数値はいずれも目安であり、最新かつ正確な基準は必ず楽天公式のRMSガイドラインと消費者庁の情報で確認してください。

結論：楽天の規約違反は「うっかり」が多い

まず全体像を押さえます。楽天市場は2016年9月から違反点数制度を運用しています。禁止商材や禁止行為に対して行為の重さに応じた点数を加算する仕組みです。年間の累積点数が一定を超えると、段階的にペナルティが科されると案内されています。点数は毎年1月1日にリセットされる年間積算制とされています。

ここで大事なのは、多くの違反が悪質な業者ではなく、通常の店舗の「うっかり」から生まれるという点です。実績のない値引き表示、良かれと思ったレビュー依頼、他社商品画像の流用などが典型例です。故意でなくても、表示された内容が基準に触れれば違反と判断されることがあります。

もう一つの安心材料もあります。多くの違反は、いきなり最重ペナルティになるわけではありません。まず楽天から修正対応の依頼が届き、期日までに直せば加点を回避できる設計とされています。逆に、その通知を放置すると加点され、事態が重くなる可能性があります。通知への初動が分かれ目になるわけです。

この記事の数値はすべて二次情報を含む目安です。正確な運用基準は、RMS内の最新ガイドラインでのご確認をおすすめします。

よくある楽天の規約違反①：二重価格・不当な価格表示

最初は、多くの店舗がやりがちな二重価格表示です。二重価格とは、販売価格とは別に比較対照価格を並べて見せる手法を指します。たとえば元値に横線を引き、割引後の価格を強調する見せ方です。お得感は出ますが、根拠のない比較価格は景品表示法上の有利誤認に当たる場合があります。

楽天で使える代表的な比較対照価格は3種類あるとされています。一つ目は「当店通常価格」です。自店の通常販売価格との比較で、実際にその価格で売っていた販売実績が求められます。二次情報での目安は、直近2週間の販売実績があり、かつ過去8週間のうち合計4週間その価格で売っていたことです。実績のない価格を通常価格として横線表示することはできません。

二つ目は「メーカー希望小売価格」です。メーカーが新聞広告やカタログ、商品本体の印字などであらかじめ公表している価格が要件とされます。したがってオープン価格の商品には使えません。三つ目が楽天内の「商品価格ナビ」を基準にする方法で、これはエビデンス不要で設定できる仕組みがあるとされています。

なお楽天のイベント商品登録などでは、値下げ後の販売価格が元値より一定以上安くなっている必要があるとされます。目安として少なくとも10%オフといった条件が案内される場合があります。販売価格と表示価格を逆に入力するミスも起きやすいので注意が必要です。

大型セール特有の「うっかり二重価格」に注意

お買い物マラソンや楽天スーパーSALEのような大型セールでは、価格まわりの落とし穴が一気に増えます。特に注意したいのがタイムセールの後始末です。時間限定で安く出した商品を、同じ大型セール期間中に同じ価格やそれ以下の価格で売り続けると、「あの時間だけお得だと思ったのに」という状態になり、不当表示に触れる恐れがあります。売り切りたい在庫があっても、セール価格を期間終了後まで引きずらない運用が安全です。

もう一つ多いのが、値段を通常に戻したのに商品ページや画像の「◯%OFF」「SALE」の文字だけ消し忘れるケースです。何と比較して何%オフなのかが説明されていないと、割引表示は使えないと考えるのが基本になります。さらに、クーポンの割引率を大きく見せたいがために、発行直前に販売価格をわざと引き上げる行為も要注意です。クーポンでも二重価格と考え方は同じで、割引の起点となる価格には販売実績などの正当な根拠が必要です。価格を動かした後は、必ずページ全体を一度見直す習慣が効きます。

イベント商品登録の申請でも、入力ミスによるNGが起きやすいポイントです。販売価格には値下げ後の金額、表示価格には元値を入れます。この二つを逆に登録してしまう取り違えが典型です。加えて、二重価格の種類を選ぶプルダウンで「自動選択」のままにしない、メーカー希望小売価格を使うのに「オープン価格」を選んで元値が出ない状態にしない、といった選択ミスも申請前に確認しておきたい箇所です。

二重価格に関する違反は、二次情報で違反点数20点程度が目安とされます。最新の基準は楽天公式ガイドラインと消費者庁の価格表示の考え方で確認してください。

よくある楽天の禁止行為②：課金回避＝直接取引・楽天外誘導

二つ目は課金回避です。楽天はシステム利用料で収益を得る仕組みのため、それを回避する取引や誘導は重い禁止行為とされています。累積の違反点数が高く設定され、重大違反と判断される場合もあると案内されています。ここは特に慎重に扱いたい領域です。

やりがちなのが、店舗ページやメルマガへの「電話・FAXでも注文を受け付けます」といった記載です。これは楽天決済を通さない受注導線とみなされ得ます。大口注文の際に購入者と直接連絡を取り、楽天の注文をキャンセルさせて外で取引する行為も同様です。良かれと思った「お得な直接取引のご案内」が、そのまま違反に触れる場合があります。

もう一つ気をつけたいのが、店舗運営で知り得た顧客情報の使い方です。その情報を使ってダイレクトメールを送る、電話営業をかける、といった行為も課金回避や外部誘導と判断され得ます。梱包物に自社サイトや他モールのURLだけを入れて次回の外部誘導を狙う同梱チラシも、注意が必要とされる典型例です。

見落としやすいのが、楽天市場で取り扱っていない商品やサービスの案内を店舗ページに載せる行為です。モール内では売っていないメニューをページ上で紹介すると、実質的に楽天外への誘導とみなされ、課金回避の禁止行為に該当し得るとされています。ページに載せる情報は、楽天内で完結して購入できるものに絞るのが安全です。

外部リンクの扱いも押さえておきましょう。楽天が特に認めた場合を除き、店舗ページやメルマガに自社サイトや競合サイトの外部URLを載せることは禁止とされています。URLの一部やサイト名の記載も対象になる場合があります。

課金回避は実害の大きい領域です。判断に迷う導線があれば、RMS内の禁止行為ガイドラインで事前に確認してください。

よくある楽天の表示ルール違反③：No.1表記・隠し文字・比較

三つ目は表示全般のルールです。商品ページやキャッチコピーの表現に関わる部分で、二次情報では違反点数15〜35点程度が目安とされます。ここも悪意なく触れやすい領域なので、社内で表現の基準を持っておくと安心です。

まず「No.1」「最安」「業界トップ」といった最上位表記です。これらは客観的な根拠と出典が求められます。「楽天ランキング1位」と書くなら、いつ・どの部門での順位かといった調査条件を併記するのが基本です。根拠のないNo.1表記は不当表示に当たる場合があります。次に「隠し文字」です。背景と同色の文字を大量に入れて検索対策を狙う手法は禁止とされています。

比較表現にも注意が必要です。楽天市場内の他店舗を名指しして具体的に比較する行為は、その比較が事実かどうかを問わず禁止とされています。「A店より安い」といった書き方は避けるのが無難です。また「絶対に痩せる」のような確実性を断定する文言は、後述の薬機法にも触れる場合があります。

ランキング入賞の実績表示には「必須の5項目」がある

意外と見落とされがちなのが、ランキング入賞をアピールするときの書き方です。リアルタイムランキングやデイリーランキングに入ったからと、順位だけをページに載せると、「いつ・どのランキングなのか分からない」状態になり、不当表示に触れる恐れがあります。実績を表示する際は、（1）対象期間、（2）集計期間、（3）対象ジャンル、（4）絞り込みを行った場合はその条件、（5）順位、をあわせて明記するのが基本とされています。この必須項目が抜けたランキング表示は違反点数が比較的高め（二次情報で35点程度が目安）とされるため、バナーやテキストを流用する際も条件の記載漏れがないか確認しておきたいところです。

表示ルールは景品表示法とも連動します。表現の可否に迷ったら、消費者庁の景品表示法の解説と楽天公式ガイドラインで確認してください。

よくある楽天の規約違反④：ステマ規制（2023年10月〜）とレビュー

四つ目はステマ規制です。2023年10月1日から、景品表示法の運用基準改定により、ステルスマーケティングが不当表示として行政処分の対象に位置づけられました。定義は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」とされます。つまり、事業者の広告なのに広告と分からない見せ方が対象です。

これはレビューや口コミの施策にも関わります。事業者が依頼したり便益を提供したりしているのに、その関与を隠して投稿・掲載させると、ステマと見なされる場合があります。インフルエンサーへの依頼投稿などが典型です。関与がある場合は「PR」「広告」といった表示を明確にすることが求められます。

規制の建て付けとして押さえておきたいのは、処分の対象になるのは商品・サービスを供給する事業者、つまり広告主だという点です。依頼を受けて投稿したインフルエンサー個人が直接処分されるわけではないとされています。だからこそ、外部の投稿者に依頼する側の店舗が、関与を隠さず明示させる責任を負うと考えておくのが安全です。

楽天のレビューに関する禁止行為も押さえておきましょう。レビュー投稿を条件に特典を付与すること、高評価のレビューを促すこと、商品到着前の投稿を促すことなどが禁止とされています。レビュー関連の違反点数は二次情報で20〜80点程度が目安とされ、幅の広い領域です。レビュー施策は慎重に設計したいところです。

特典自体が一律で禁止というわけではないとされます。ポイントは、評価の内容へ誘導しないことです。星の数や好意的な感想を条件にせず、購入者の自由な意思と正直な感想に委ねる設計にします。

ステマ規制は消費者庁が所管する法令由来のルールです。判断に迷う施策は、消費者庁のステマ告示の解説で確認してください。

よくある楽天の規約違反⑤：知的財産・薬機法にふれる表現

五つ目は、知的財産の侵害と薬機法に関わる表現です。前者は「楽天または第三者の権利を侵害する行為」として、二次情報で違反点数35点程度が目安とされます。うっかり触れやすいので、素材の出どころを確認する習慣が効きます。

知的財産で注意したいのは、他社の商品画像や説明文の無断転載です。ネット上の写真を安易に流用すると著作権侵害になる場合があります。ブランド名や商標を無断でキーワードに使う行為、肖像権を侵害する表記も対象です。模倣品や偽ブランド品の販売は取扱禁止商材として最重度に位置づけられます。

ここで知っておくと役立つのが、商標権と著作権では権利の発生のしかたが違うという点です。商標権は特許庁への登録があってはじめて発生する権利で、企業ロゴやブランド名、立体的な形状などが登録されています。一方、著作権はイラストや写真、文章などを創作した時点で自動的に発生し、登録は要りません。だから「ネットで拾った画像だから大丈夫」とは言えず、有名キャラクターやブランドロゴを使った商品は、たとえパロディのつもりでも権利侵害と判断され得ます。個人が趣味で作る範囲を超えて販売すれば対象になり得る、と考えておくのが安全です。

仕入れの段階での確認も欠かせません。特に海外からの輸入では、真贋の怪しい商品が知的財産を侵害する物品として問題になる例が少なくありません。相場よりも極端に安い、仕入れ元の所在がはっきりしないといった商品は、扱う前に正規流通かどうかを見極める必要があります。意図せず模倣品を扱ってしまうと、退店や高額な賠償につながる可能性があります。

薬機法にふれる表現も見落としがちです。医薬品や医薬部外品、化粧品、健康食品、健康器具などは、薬機法や健康増進法、景品表示法が関係します。たとえば健康食品で効果・効能を書くと、未承認医薬品とみなされる場合があります。楽天は該当商材で誓約書の提出を求め、法令遵守は事業者自身の責任と明記しています。

薬機法違反には課徴金制度もあり得るとされます。表現の可否は専門性が高いため、迷ったら都道府県の薬務主管部局や専門家に相談するのが安全です。効能を断定したり誇張したりせず、認められた範囲の表現に留める姿勢が基本になります。

薬機法・知財は法令の解釈が絡む領域です。最新の判断は楽天公式ガイドラインと所管の公的機関で確認してください。

楽天のペナルティは段階的：検索順位ダウンから違約金まで

ここまでの違反が積み重なると、どうなるのでしょうか。楽天のペナルティは年間の累積点数に応じて段階的に重くなる構造とされています。金銭的なペナルティが無い軽度の段階でも、実は売上への打撃が小さくないのが特徴です。

軽度の段階では、一定期間のランキング掲載制限や検索表示順位のダウン、講習の受講義務などが目安とされます。中度になると、その期間が長くなり、メルマガ機能の停止などが加わるとされます。重度では、店舗に「改装中」と表示されて閲覧や購入ができなくなる一時改装中処理や違約金が案内される場合があります。

最重度では、原則として契約解除、つまり強制退店に至るとされます。二次情報では、累積100点で違約金300万円、あわせて長期のランキング制限と一時改装中処理が科された例が紹介されています。ただしこれはあくまで一例です。日数や金額の正確な基準は、楽天公式ガイドラインの最新版が唯一の正となります。

ここで意識したいのは、露出低下だけでも売上に直結するという点です。検索順位ダウンやランキング制限は、金銭のペナルティが無くても実害が大きいためです。上記の数値は目安ですので、最新かつ正確な基準は必ずRMS内のガイドラインで確認してください。

楽天の規約違反を防ぐ社内チェックの作り方

最後に、違反を未然に防ぐための実務です。違反の多くはうっかりから生まれます。だからこそ、担当者の記憶に頼らず、公開前に通す社内チェックの仕組みが効きます。特別なツールは要りません。運用にひと手間を組み込むことがポイントです。

まず価格まわりです。値引き表示を出すときは、その比較価格に実際の販売実績や公表済みの希望小売価格という根拠があるかを確認します。次に導線です。ページや同梱物、メルマガに、電話・FAX受注の記載や外部サイトのURLが混ざっていないかを見ます。表現面では、根拠のないNo.1や隠し文字、他店比較、効能の断定が無いかを点検します。

特にセール後は、チェックの手を緩めないことが大切です。価格を通常に戻したのに「◯%OFF」「SALE」の文字がページや画像に残っていないか、タイムセール価格を期間終了後まで引きずっていないか、ランキング実績に対象期間や集計期間などの条件が記載されているか。この3点は、忙しい大型セール直後こそ抜けやすいので、戻し作業とセットで確認する運用にしておくと安心です。

レビュー施策を始める前には、評価内容を条件にしていないか、PR表示が必要な投稿ではないかを確かめます。画像や文章は、自作かライセンス取得済みかを一つずつ確認します。担当者を一人にせず、公開前に別の人が見る二重チェックにすると、うっかりを拾いやすくなります。

そして最も大切なのが、楽天から修正対応の通知が届いたときの初動です。放置せず、期日までに内容を確認して対応することが、加点や重症化を避ける近道になります。通知の受け取り窓口と対応担当を、あらかじめ社内で決めておくと安心です。

ここで挙げた基準はいずれも目安です。最新かつ正確な内容は、楽天公式のRMSガイドラインと消費者庁の情報で必ず確認したうえで、自店のチェックリストに落とし込んでください。

よくある質問

Q. 二重価格の「当店通常価格」は、どのくらい売っていれば使えますか。

二次情報での目安は、直近2週間の販売実績があり、かつ過去8週間のうち合計4週間その価格で売っていたことです。これは楽天の運用値とされ、改定される可能性があります。実際に使う前に、RMS内の最新ガイドラインで要件を確認してください。実績のない価格は比較対照に使えないと考えるのが安全です。

Q. メルマガやページに自社サイトのURLを載せるのはNGですか。

楽天が特に認めた場合を除き、店舗ページやメルマガへの外部サイトURLの記載は禁止とされています。URLの一部やサイト名の記載も対象になる場合があります。課金回避や外部誘導と判断され得るため、慎重に扱うのが無難です。可否の判断は禁止行為ガイドラインで確認してください。

Q. レビューを書いてくれたお客様に特典を渡すのは違反ですか。

特典自体が一律で禁止というわけではないとされますが、注意が必要です。高評価を条件にする、好意的な内容へ誘導する、到着前の投稿を促すといった行為は禁止とされています。2023年10月からのステマ規制もあり、評価内容に紐づけない設計が基本です。詳しくは楽天ガイドラインと消費者庁の情報を確認してください。

Q. タイムセールが終わった後、同じ価格で売り続けてもいいですか。

少なくとも同じ大型セール期間中は、タイムセール時と同じ価格やそれ以下の価格で売り続けることは避けるのが安全とされています。時間限定でお得だと思って買った人を裏切る形になり、不当表示に触れる恐れがあるためです。あわせて、価格を戻した後の「◯%OFF」「SALE」表記の消し忘れにも注意してください。正確な取り扱いは楽天の最新ガイドラインで確認してください。

Q. 違反の通知が届いたら、必ずペナルティになりますか。

必ずしもそうではありません。多くの場合、まず修正対応の依頼が届き、期日までに直して連絡すれば加点を回避できる設計とされています。放置すると加点され、重くなる可能性があります。まずは内容を確認し、期日内に対応することが大切です。判断に迷う場合は、楽天の窓口に相談してください。