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楽天の39ショップとは?店舗側のメリット・デメリットと参加・設定方法【出店者向け】

39(サンキュー)ショップとは、送料無料ラインを税込3,980円以上に設定している楽天市場の店舗のことです。同一店舗・同一配送先で税込3,980円以上買うと、購入者に送料を別途請求しない仕組み(共通の送料込みライン)で、2020年3月に本格スタートしました。今では楽天市場の95%以上の店舗が参加しています。
この記事は、購入者向けの「お得な買い方」ではなく、出店者(店舗運営者)の視点で、39ショップのメリット・デメリット・送料負担の考え方・参加/設定方法・参加すべきかの判断軸を整理します(仕様は変わるため、最終確認は楽天公式で)。
39ショップとは(送料無料ライン=税込3,980円)
楽天公式では、39ショップは「送料無料ラインを税込3,980円以下に設定しているショップの総称」とされています。ポイントは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 送料無料ライン | 同一店舗・同一配送先で税込3,980円以上なら送料を別途請求しない |
| 沖縄・離島など | 税込9,800円以上で送料無料の扱い |
| 開始 | 2019年発表・2020年3月本格スタート |
| 参加状況 | 楽天市場の95%以上の店舗が参加 |
| 表示 | 検索結果や商品ページに「39ショップ」の表示が付く |
制度導入前は店舗ごとに送料条件がバラバラで、買い手は毎回送料を確認する必要がありました。共通ライン化で買い手にとって分かりやすくなり、購入のハードルが下がったのが狙いです。
「送料無料」と「送料込み」は違う(楽天が負担するわけではない)

出店者が最初に押さえるべき最重要ポイントがこれです。39ショップの送料は、楽天が一律で負担してくれる制度ではありません。 条件達成時の送料は、店舗側が負担するか、商品価格にあらかじめ織り込む(送料込み)かを、店舗が設計します。
つまり「送料無料」と表示されても、配送費が消えるわけではなく、誰かが負担しているということです。だからこそ、39ショップに参加するなら商品単価・粗利率・送料を一体で管理する必要があります。
店舗側のメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 購入ハードルが下がる | 送料が分かりやすく、かご落ち(購入離脱)が減りやすい |
| 検索・表示で優遇されやすい | 39ショップ表示が付き、送料無料ラインで絞り込み検索の対象になる |
| 販促企画に参加しやすい | 39ショップ限定のポイント企画・クーポン企画などに乗りやすい |
| 客単価アップを狙える | 3,980円ラインに合わせた「あと◯円で送料無料」の買い足しが起きやすい |
95%以上が参加している以上、参加しないと検索や比較で不利になりやすい、という現実的な事情もあります。
店舗側のデメリット・注意点
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 送料を店舗が負担 | 3,980円以上の注文では、送料分の粗利が削られる |
| 低単価・重量物ほど負担大 | 単価が低い・送料が高い(大型/重い)商品ほど利益を圧迫 |
| 価格設計の見直しが必要 | 送料込みにすると商品価格が高く見える可能性 |
| 対象外の整合が必要 | 大型便・クール便などは設定と表示の整合を取る必要がある |
「参加すれば売れる」ではなく、送料負担を織り込んでも利益が残る設計にできるかがカギです。
送料負担をどう吸収するか(3つの設計)
送料をどう扱うかは、大きく次の3パターンです。
| 設計 | やり方 | 注意 |
|---|---|---|
| 商品価格へ上乗せ | 送料込み価格として販売 | 商品単体では価格が高く見える可能性 |
| 粗利から負担 | 商品価格は変えない | 利益率が下がる |
| 商品ごとに対象外設定 | 大型品・特殊配送などを除外 | 対象外表示と説明を整合させる |
多くの店舗は「価格へ一部織り込み+客単価アップで吸収」を組み合わせます。3,980円ラインを意識した商品構成・セット販売・まとめ買い訴求が有効です。
参加・設定方法(RMS)
参加はRMSから行います。大きな流れは次のとおりです。
- RMSで送料無料ライン(税込3,980円以下)を設定する
- 沖縄・離島などは税込9,800円以上の扱いを設定する
- 送料・配送方法を正しく登録する(宅配便・ポスト投函型メール便が主な対象)
- 対象外にする商品・特殊配送があれば、対象外設定と表示を整合させる
- RMSから39ショップの申請を行う
配送方法ごとに対象・対象外の扱いが変わることがあるため(クール便・大型便などは設定次第)、RMSで自店の配送方法ごとに対象可否を必ず確認してください。
対象・対象外に注意(アルコール・大型便など)
送料無料ラインには対象外があります。代表的なものは次のとおりです。
- 沖縄・離島・一部地域(税込9,800円以上の別ラインになる/発送元が該当地域の場合も注意)
- アルコール類などの特定商品
- 大型便・クール便など(店舗設定によって対象外になる場合がある)
「送料無料と表示したのに一部が対象外」というトラブルを避けるため、対象外商品には分かりやすい表示・説明を添えるのが安全です。
配送方法ごとの対象可否
送料無料ラインは、配送方法によって扱いが変わります。目安は次のとおりですが、最終的な可否はRMSの設定で決まるため、自店の配送方法ごとに必ず確認してください。
| 配送方法 | 送料無料ラインの扱い(目安) |
|---|---|
| 宅配便(通常) | 主な対象 |
| ポスト投函型メール便 | 主な対象 |
| クール便 | 店舗設定により対象/対象外 |
| 大型便・特殊配送 | 店舗設定により対象外にできる |
39ショップ限定のキャンペーンを活かす
39ショップになると、楽天が実施する送料無料ライン向けのキャンペーン(対象ショップ限定ポイントアップなど)の対象になりやすくなります。こうした企画は、送料無料ラインを満たす買い物を後押しするため、客単価アップと相性が良い施策です。参加中は、楽天の販促カレンダーやRMSのお知らせをチェックし、自店の在庫・利益と噛み合う企画に合わせて価格やクーポンを設計すると効果が高まります。
結局、参加すべき?(判断の軸)
95%以上が参加している以上、基本は参加が前提になりつつあります。そのうえで、次の軸で自店の設計を詰めます。
- 平均客単価が3,980円に近い/超えているなら、負担は限定的でメリットが大きい
- 低単価・重量物中心なら、価格への織り込みや対象外設定を慎重に設計する
- セット・まとめ買いで客単価を3,980円ラインに寄せられるか
「参加するか」よりも「送料負担を吸収する価格・商品構成を作れるか」が本質です。自店の粗利率・送料・客単価をセットで試算してから設定しましょう。
FAQ
39ショップに参加すると送料は楽天が負担してくれますか?
いいえ。送料を負担するのは店舗側です。条件達成時の送料を、粗利から負担するか、商品価格に織り込む(送料込み)かを店舗が設計します。
送料無料になる条件は?
同一店舗・同一配送先で税込3,980円以上が基本です。沖縄・離島などは税込9,800円以上が目安で、アルコールや大型・クール便などは対象外になる場合があります。
参加はどこから設定しますか?
RMSから送料無料ラインを設定し、39ショップの申請を行います。配送方法ごとの対象可否や対象外商品の設定も、RMSで整えます。
低単価の商品が多いのですが参加すべき?
参加自体は前提化していますが、送料負担を織り込んでも利益が残るかが重要です。価格への一部上乗せ・まとめ買い訴求・対象外設定などで、粗利を守る設計を検討してください。
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西尾 勝太株式会社ラクダ 代表
楽天SOY 2年連続受賞 / 楽天NATIONSリーダー店舗 / 楽天NATIONS AIエバンジェリスト
楽天市場の月商を5年で200万円→2億円に伸ばした現場の実践者。売れるECの方程式にAIを重ね、EC事業者の「次の一手」に伴走しています。



