楽天ポイントギフトとは｜店舗が販促に使う仕組み・料金と手数料・申込審査・商品説明文の必須記載と禁止事項

楽天ポイントギフトは、審査を受けた店舗などが販促用に購入し、利用者へ楽天ポイントを配付する仕組みです。自店で使うには申込と審査を経て、ポイント代金に加えてポイント手数料30％を負担します。

一般購入者が保有ポイントを友人へ贈る制度という説明は、楽天の公式案内や店舗向け購入規約と一致しません。

楽天ポイントギフトと店舗の売上・手数料・表示

店舗は販促用コードの購入・配付を担うため、配付費用と、受取後のポイント利用による商品代金の精算を分けます。

ギフト由来の追加決済手数料、個別の売上集計仕様、専用表示の自動反映は、公開情報では確認できません。

楽天ポイントギフトと楽天ギフトカードの違い

購入者への案内では、まず正式名称と受け取れる残高を確かめ、ポイントと楽天キャッシュを区別して説明します。

1. 届いたメールやカードに記載された、正式なサービス名を確認します。
2. 受け取れるものが楽天ポイントか、楽天キャッシュかを確認します。
3. コードの受取前か、残高への反映後かを確認して回答を分けます。

楽天ポイントギフトの金額・有効期限・使い方

楽天が発行した16桁のコードを店舗がメールやSNS等で配付し、利用者がログインしてポイントを受け取ります。

獲得期間と有効期限は別の概念なので、一律に「6カ月間」と約束せず、告知の受取期限と受取後の有効期限を分けて案内します。

法人向け最低発注額を出店店舗にも一律適用せず、店舗向けの申込条件を担当ECコンサルタントへ確認します。

1. 利用者が案内された受取先で楽天アカウントへログインし、16桁のギフトコードを入力します。
2. 「楽天ポイントを受け取る」を押して獲得し、反映されたポイントと有効期限を確認します。
3. 利用者は受け取ったポイントを、楽天ポイントの対象サービスで利用条件に従って使います。

楽天ポイントギフトの料金・請求・払い戻し

店舗向け案内の料金はポイント代金と手数料30％ですが、購入規約第7条では契約ごとの事前確認も求めています。

配付設計の見積もりは、1コードあたりのポイント数×配付予定数でポイント代金を出し、その30％をポイント手数料として足します。例えば500ポイント×400コードならポイント代金20万円、手数料6万円です。

概要の「ポイント手数料」と購入規約の「ポイントキャンペーン費」は表現が異なるため、申込時の提示額を照合します。

楽天ポイントギフトの申込・審査・検収

取扱開始には利用審査と申込内容の審査があるため、販促日程は二段階の審査期間を見込んで組みます。納品までの日数は公開情報では確認できません。

1. 担当ECコンサルタントへ利用審査を申し込み、店舗情報の確認を受けます。目安は2週間程度です。
2. 通過後に案内される申込書を提出し、申込内容の審査を受けます。この審査は5営業日程度です。
3. 申込書は利用審査の通過時に案内される送付先へ送り、担当ECコンサルタントをCCに入れます。件名は「【申込書送付】店舗名_楽天ポイントギフト」の形式です。
4. 購入規約第3条に従い、キャンペーン終了後に確定したポイント数・発行数等を提出します。提出後は発行数の取消・変更ができません。
5. 納品後は検収し、不備があれば納品から5営業日以内に通知します。

申込内容の審査は5営業日程度と案内されていますが、その前に利用審査（目安2週間程度）があるため、二段階で予定を立てます。

購入規約第6条は不備通知を5営業日以内とし、通知がないまま納品から5営業日を過ぎると合格扱いになります。

通知先は規約の文面上「乙」と読める箇所があるため、申込時に案内された連絡先を確認し、期限内に通知します。

第11条の交換・補填は、楽天の責任による不具合について納品から6カ月以内に申し出た場合の規定です。

楽天ポイントギフトの商品説明文の必須記載

配付店舗は楽天IDごとの受け取り可能回数を必ず設定し、商品説明文にも条件をテキストで記載します。

画像バナーだけで済ませず、購入規約第4条に従い、楽天ロゴを使う制作物は楽天への提出・修正対応も行います。

楽天ポイントギフトの禁止事項と違反点数

購入規約第10条は配付用途を制限しているため、取扱許可後も、申込目的と配付条件を守って運用します。

参加者にも譲渡・転売等と不正利用の禁止を課し、不正目的の参加を排除することが規約で求められています。

無許可、受取回数未設定、必須事項未記載などは、ガイドライン「Ⅱ-(1)-27」の違反点数20点に該当する場合があります。

違反内容による個別措置や許可取消もあるため、法令と楽天の取扱条件をそれぞれ確認します。

楽天ポイントギフトを購入者に聞かれたときの回答例

購入者には受取手続きと注文時の利用を分けて説明し、期限や対象条件を確認してから回答します。

領収書はポイント利用分の記載額まで即答せず、対象注文の発行案内を確認したうえで購入者に回答します。

楽天ポイントギフトと資金決済法・景品表示法

官公庁の一般的な説明だけで本サービスの法的扱いを決めず、配付方法や取引との関係に沿って確認します。

金融庁は、対価を得て発行され、代金支払いに使える電子マネーやポイント等を前払式支払手段として説明しています。

使用期限が6カ月以内なら同制度の規制は適用されないとしますが、本サービスの個別判断とは区別します。金融庁Q5-1

景品規制は該当区分や適用除外によって変わるため、次の上限を楽天ポイントギフトへ一律に当てはめません。景品規制の概要

自他店で同額の割引に使えるポイント等は、正常な商慣習に照らして適当なら総付景品規制が適用されない場合があります。消費者庁Q122・Q124

表示面では実際より著しく有利だと誤認させないよう、抽選なのに「必ずもらえる」と告知することを避けます。表示規制の概要

よくある質問（FAQ）

問い合わせ対応では名称・受取状況・キャンペーン条件を確認し、店舗と楽天の担当範囲を分けて案内します。

自分のポイントを友人へ贈れますか

楽天が別途指定する場合を除き、他会員への譲渡・共有はできません。

配付した店舗だけで使えますか

配付店舗専用のクーポンとは案内されておらず、楽天ポイントの対象サービスで利用条件に従って使う扱いです。

期間限定ポイントを換金・交換できますか

換金はできず、期間限定ポイントは提携サービスへのポイント交換にも使えません。

ポイントを受け取られなければ店舗に返金されますか

購入規約第8条により、コード料金・キャンペーン費の払い戻しはありません。

未着と使い方は同じ窓口ですか

自店施策の配付・条件は店舗で確認し、ポイント利用方法等は楽天の案内につなぎます。