楽天の配送品質向上制度とは｜店舗基準4項目とRSL特例・商品基準・例外条件に該当する商品と店舗基準レポートの見方

楽天の配送品質向上制度は、受取の選択肢を分かりやすく示すため、店舗基準・商品基準・例外条件の3層で配送対応を評価する制度です。

通常は店舗基準と商品基準を満たしたSKUに、「最強翌日配送」ラベルが付与されます。

楽天の配送品質向上制度の店舗基準4項目とRSL特例

店舗基準の表は次の4項目です。楽天スーパーロジスティクス（RSL）を使う店舗には、これとは別に免除の規定があります。

RSLから出荷し、「RSLお届け日時表示サービス」の対象として登録した商品は、①〜③が免除されます。登録が必須である点に注意してください。

店舗側で設定が必要なのは④の共通の送料込みラインだけです。①〜③は楽天が集計して判定するので、店舗の作業は日々の発送とお届け日時の登録を正しく保つことになります。

①〜③は、集計期間内に発送完了報告が済んだ注文を、登録された発送日で計算します。対象は注文月を初月とし、その後6カ月以内に発送完了報告が済んだ注文です。

年間累計による判定は、次のいずれかを満たす店舗に適用されます。

客単価と売上は前月末23時59分までのキャンセルを反映し、12カ月は前月から遡ります。

送料込みラインは税込3,980円以上、沖縄・離島等は税込9,800円以上が基準です。海外との配送は対象外で、2020年7月1日以降の開店店舗は大型宅配便・クール便も対象設定が必要です。

納期遵守率と6日以内お届け件数比率の計算方法

両指標は実際の到着日そのものではなく、期限に間に合う発送日だったかで判定します。

6日以内の計算は注文日を0日とし、通常注文締め切り時間や営業時間は加味しません。複数商品を含む注文は、対象の例外商品が1つでもあれば、注文全体を母数から除外します。

購入者との合意で指定日が変わった場合は、受注管理のお届け日時・お届け指定日も更新します。更新しないと元の日付で計算され、多件数の更新には無料・要申請のCSVも利用できます。

当日配送サービスには別の集計ロジックがあり、適用には所定の申請手続きが必要です。

商品基準と最短お届け可能日表示機能の設定

「受注」と「発送」の両方ができる日だけが営業日で、片方のみ対応する日は休業扱いです。休業日と締め切り時間は、目指す月に対応する店舗基準の集計終了日までに設定します。

月途中で休業日数を増やすことは禁止です。前月以前もラベルを獲得している場合、各月末の休業日数も判定に影響することがあります。設定のチェックタイミングは非公開です。

追跡可能メール便も必要な設定を行い、お届け目安に「〇時までの注文で当日出荷」と登録します。日付指定はできませんが対象配送方法であり、2025年6月22日にはネコポスも追加されています。

配送品質向上制度の例外条件に該当する商品と必要な設定

ふるさと納税プランの場合は、店舗基準のうち納期遵守率・6日以内お届け件数比率・出荷件数が免除されます。返礼品そのものは検索上の考慮対象外です。例外に該当していても、ラベルを表示するには別途認定基準を満たす必要があります。

季節商品・新商品・納期が変動する商品

対象イベントは、バレンタインデー、ホワイトデー、母の日、父の日、敬老の日、ハロウィン、クリスマス、おせちです。

直前期間はイベントの7日前〜前日、事前予約期間は90日前〜前日で、おせちは別扱いです。出荷波動倍率は「直前1週間の最大出荷件数÷イベント前30日間の日次平均出荷件数」です。

おせち料理セットは商材追加審査の許可も必要であり、例外タグの条件とは別に確認します。

役務・受注生産・情報確認が必要な商品

名入れ商品は、納期が変動する加工商品や購入者情報を確認する商品の分類では申請しません。家具家電の組み立て・設置・引き取りを含む商品は、サービス商品の分類で確認します。

受注生産の役務審査には、無償で提供の有無を購入者が選べる制作納品型役務の例外があります。

販売方法・配送形態による例外

ソーシャルギフト注文は6日以内お届け件数比率が免除されます。

例外商品タグの申請期限と登録時刻

例外タグは許可後に登録します。申請期限と解除時期は、案内ごとに次の表記があります。

申請は「3週間前」と「10営業日以上前」の両方を満たす日程に、混雑・登録作業の余裕を加えます。解除は両方の案内に沿う終了翌日とし、最終日の23時59分より前には外しません。

1. 商品を閲覧可能にし、削除済み商品や倉庫商品を含めず、小文字の商品管理番号で申請します。
2. 複数出店は店舗ごとに申請し、分類別の必要提出物と商材取扱許可を揃えます。
3. 商品・利用期間の追加は再申請します。ただし、定期購入・頒布会の商品追加はRMS内の案内では例外、公開ガイドラインPDFでは再申請が必要とされています。追加前にRMSの管理画面内の案内から適用手続きを確認します。

複数タグを付けても検索への影響は1つと変わらず、タグの公開・他店への譲渡は禁止です。

最強翌日配送ラベルの更新とRSLの表示条件

店舗基準が未達なら達成した翌月1日に切り替わり、達成済みなら商品基準達成時に切り替わります。ただし、休業日と通常注文締め切り時間は店舗単位で設定されるため、月次判定です。

RSLのラベルは公開ガイドラインPDFでは全国表示と説明され、店舗向けの詳細条件では宅急便と追跡可能メール便を分けています。宅急便は全国表示、追跡可能メール便は締め切り前なら翌日、後なら翌々日配送可能な地域が対象です。地域はこの詳細条件に沿って確認します。全国表示は全国への翌日到着の保証ではなく、RSL公式サイトでも翌日配達の対応エリアは利用拠点により異なると案内しています。

ふるさと納税プランは、店舗基準の説明では「3指標免除」、例外商品・レポートの説明では「制度対象外」とされています。レポートは表示されず、実数値も確認できません。

店舗基準レポートのページ構成

RMSの管理画面で「店舗様向け情報・サービス」から「2 店舗運営レポート」へ進みます。「配送品質向上制度」の「店舗基準レポート」で「詳細」を開くと、各指標を確認できます。

店舗基準レポートの各パーツの見方

出荷件数は月次計算のため日次進捗を確認できず、比率は小数点第3位を四捨五入して表示します。

店舗基準レポートの注意事項

• 100％表示は、まず実数値の母数を確認します。対象受注0件でも100％となり、達成扱いです。配送実績がある100％とは分けて読みます。
• 納期遵守率が「※実績なし」なら、メール便のみなど対象の日付指定注文がないかを確認します。この表示だけで配送遅延とは判断しません。
• 日次は更新日時点の進捗、月次は前回の判定確認に使います。差があれば対象期間・更新日時・発送完了報告の時点を照合し、直ちに誤集計とは判断しません。出荷件数は月次の結果で確認します。

未達受注データをどう照合するか

レポートの未達受注データと受注CSV・出荷記録を、次の順で突き合わせます。全件確認にはダウンロードを使います。

1. 対象期間と指標を確認し、未達注文を注文番号で受注情報・出荷記録に対応させます。
2. 登録した発送日を、配送会社への実際の引渡日・伝票番号と照合します。複数個口は個口数分の情報を確認します。
3. 納期遵守率は「指定日から配送リードタイムを引いた日」、6日以内の比率は「注文日＋6日から配送リードタイムを引いた日」と発送日を比較します。
4. 指定日変更の合意がある注文は、受注管理のお届け日時・お届け指定日が合意内容に更新されているか確認します。例外注文は許可期間と注文日23時59分時点のタグ登録を照合します。

登録相違と実際の発送遅延を分け、相違は記録に沿って修正します。基準達成のために実際と異なる発送日・指定日へ書き換えてはいけません。

よくある質問（FAQ）

例外商品タグを付ければラベルも付きますか

例外タグは集計・検索上の考慮のためのもので、ラベルには別途認定基準の達成が必要です。

月100件未満なら必ず店舗基準は未達ですか

一定の客単価・売上集中条件を満たせば、直近12カ月の累計出荷件数500件以上で達成できます。

集計期間は毎月1日から末日までですか

開始日・終了日は毎月異なるため、暦月で計算せず、RMSの管理画面内の案内で確認します。

注文後に例外タグを付けても除外されますか

注文日の日本時間23時59分時点の登録状態で判定され、翌日以降の登録はその注文に適用できません。