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最終更新: 2026.07.18

楽天の39ショップとは?店舗側のメリット・デメリットと参加・設定方法【出店者向け】

楽天の39ショップとは?店舗側のメリット・デメリットと参加・設定方法【出店者向け】

39(サンキュー)ショップとは、送料無料ラインを税込3,980円以上に設定している楽天市場の店舗のことです。同一店舗・同一配送先で税込3,980円以上買うと、購入者に送料を別途請求しない仕組み(共通の送料込みライン)で、2020年3月に本格スタートしました。今では楽天市場の95%以上の店舗が参加しています。

この記事は、購入者向けの「お得な買い方」ではなく、出店者(店舗運営者)の視点で、39ショップのメリット・デメリット・送料負担の考え方・参加/設定方法・参加すべきかの判断軸を整理します(仕様は変わるため、最終確認は楽天公式で)。

39ショップとは(送料無料ライン=税込3,980円)

楽天公式では、39ショップは「送料無料ラインを税込3,980円以下に設定しているショップの総称」とされています。ポイントは次のとおりです。

項目内容
送料無料ライン同一店舗・同一配送先で税込3,980円以上なら送料を別途請求しない
沖縄・離島など税込9,800円以上で送料無料の扱い
開始2019年発表・2020年3月本格スタート
参加状況楽天市場の95%以上の店舗が参加
表示検索結果や商品ページに「39ショップ」の表示が付く

制度導入前は店舗ごとに送料条件がバラバラで、買い手は毎回送料を確認する必要がありました。共通ライン化で買い手にとって分かりやすくなり、購入のハードルが下がったのが狙いです。

「送料無料」と「送料込み」は違う(楽天が負担するわけではない)

楽天39ショップで送料を誰が負担するか:税込3,980円以上で購入者は送料無料(別途請求なし)だが、送料は店舗が負担するか価格に織り込む

出店者が最初に押さえるべき最重要ポイントがこれです。39ショップの送料は、楽天が一律で負担してくれる制度ではありません。 条件達成時の送料は、店舗側が負担するか、商品価格にあらかじめ織り込む(送料込み)かを、店舗が設計します。

つまり「送料無料」と表示されても、配送費が消えるわけではなく、誰かが負担しているということです。だからこそ、39ショップに参加するなら商品単価・粗利率・送料を一体で管理する必要があります。

店舗側のメリット

メリット内容
購入ハードルが下がる送料が分かりやすく、かご落ち(購入離脱)が減りやすい
検索・表示で優遇されやすい39ショップ表示が付き、送料無料ラインで絞り込み検索の対象になる
販促企画に参加しやすい39ショップ限定のポイント企画・クーポン企画などに乗りやすい
客単価アップを狙える3,980円ラインに合わせた「あと◯円で送料無料」の買い足しが起きやすい

95%以上が参加している以上、参加しないと検索や比較で不利になりやすい、という現実的な事情もあります。

店舗側のデメリット・注意点

デメリット内容
送料を店舗が負担3,980円以上の注文では、送料分の粗利が削られる
低単価・重量物ほど負担大単価が低い・送料が高い(大型/重い)商品ほど利益を圧迫
価格設計の見直しが必要送料込みにすると商品価格が高く見える可能性
対象外の整合が必要大型便・クール便などは設定と表示の整合を取る必要がある

「参加すれば売れる」ではなく、送料負担を織り込んでも利益が残る設計にできるかがカギです。

送料負担をどう吸収するか(3つの設計)

送料をどう扱うかは、大きく次の3パターンです。

設計やり方注意
商品価格へ上乗せ送料込み価格として販売商品単体では価格が高く見える可能性
粗利から負担商品価格は変えない利益率が下がる
商品ごとに対象外設定大型品・特殊配送などを除外対象外表示と説明を整合させる

多くの店舗は「価格へ一部織り込み+客単価アップで吸収」を組み合わせます。3,980円ラインを意識した商品構成・セット販売・まとめ買い訴求が有効です。

参加・設定方法(RMS)

参加はRMSから行います。大きな流れは次のとおりです。

  1. RMSで送料無料ライン(税込3,980円以下)を設定する
  2. 沖縄・離島などは税込9,800円以上の扱いを設定する
  3. 送料・配送方法を正しく登録する(宅配便・ポスト投函型メール便が主な対象)
  4. 対象外にする商品・特殊配送があれば、対象外設定と表示を整合させる
  5. RMSから39ショップの申請を行う

配送方法ごとに対象・対象外の扱いが変わることがあるため(クール便・大型便などは設定次第)、RMSで自店の配送方法ごとに対象可否を必ず確認してください。

対象・対象外に注意(アルコール・大型便など)

送料無料ラインには対象外があります。代表的なものは次のとおりです。

  • 沖縄・離島・一部地域(税込9,800円以上の別ラインになる/発送元が該当地域の場合も注意)
  • アルコール類などの特定商品
  • 大型便・クール便など(店舗設定によって対象外になる場合がある)

「送料無料と表示したのに一部が対象外」というトラブルを避けるため、対象外商品には分かりやすい表示・説明を添えるのが安全です。

配送方法ごとの対象可否

送料無料ラインは、配送方法によって扱いが変わります。目安は次のとおりですが、最終的な可否はRMSの設定で決まるため、自店の配送方法ごとに必ず確認してください。

配送方法送料無料ラインの扱い(目安)
宅配便(通常)主な対象
ポスト投函型メール便主な対象
クール便店舗設定により対象/対象外
大型便・特殊配送店舗設定により対象外にできる

39ショップ限定のキャンペーンを活かす

39ショップになると、楽天が実施する送料無料ライン向けのキャンペーン(対象ショップ限定ポイントアップなど)の対象になりやすくなります。こうした企画は、送料無料ラインを満たす買い物を後押しするため、客単価アップと相性が良い施策です。参加中は、楽天の販促カレンダーやRMSのお知らせをチェックし、自店の在庫・利益と噛み合う企画に合わせて価格やクーポンを設計すると効果が高まります。

結局、参加すべき?(判断の軸)

95%以上が参加している以上、基本は参加が前提になりつつあります。そのうえで、次の軸で自店の設計を詰めます。

  • 平均客単価が3,980円に近い/超えているなら、負担は限定的でメリットが大きい
  • 低単価・重量物中心なら、価格への織り込みや対象外設定を慎重に設計する
  • セット・まとめ買いで客単価を3,980円ラインに寄せられるか

「参加するか」よりも「送料負担を吸収する価格・商品構成を作れるか」が本質です。自店の粗利率・送料・客単価をセットで試算してから設定しましょう。

FAQ

39ショップに参加すると送料は楽天が負担してくれますか?

いいえ。送料を負担するのは店舗側です。条件達成時の送料を、粗利から負担するか、商品価格に織り込む(送料込み)かを店舗が設計します。

送料無料になる条件は?

同一店舗・同一配送先で税込3,980円以上が基本です。沖縄・離島などは税込9,800円以上が目安で、アルコールや大型・クール便などは対象外になる場合があります。

参加はどこから設定しますか?

RMSから送料無料ラインを設定し、39ショップの申請を行います。配送方法ごとの対象可否や対象外商品の設定も、RMSで整えます。

低単価の商品が多いのですが参加すべき?

参加自体は前提化していますが、送料負担を織り込んでも利益が残るかが重要です。価格への一部上乗せ・まとめ買い訴求・対象外設定などで、粗利を守る設計を検討してください。

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西尾 勝太

西尾 勝太株式会社ラクダ 代表

楽天SOY 2年連続受賞 / 楽天NATIONSリーダー店舗 / 楽天NATIONS AIエバンジェリスト

楽天市場の月商を5年で200万円→2億円に伸ばした現場の実践者。売れるECの方程式にAIを重ね、EC事業者の「次の一手」に伴走しています。

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