楽天の特定商取引法に基づく表記の書き方｜必須項目・RMS設定・NG例まで解説

楽天市場の特定商取引法（特商法）表記は、原則として「会社概要ページ」に記載します。事業者名・住所・電話番号・返品特約など法定の表示事項を漏れなく書くことが必要です。設定はRMSの「店舗設定」から行い、記載漏れや虚偽があると行政処分・罰則の対象になりえます。

この記事では、楽天出店者が「何を・どこに・どう書くか」を、必須項目一覧とNG例、公開前チェックリストまで具体的に整理します。数値や画面名は改定されうるため、最新は公式で確認してください。

楽天出店者が特商法表記を必ず書くべき理由

特商法表記は法律上の義務であり、未対応は行政処分や罰則につながる重大なリスクです。

通信販売にあたる楽天市場での販売では、特定商取引法が定める必要表示事項の掲載が義務づけられています。表記が欠けていると、消費者トラブルの原因になるだけでなく、行政指導や業務停止命令、罰則の対象にもなりえます。楽天モールでは基本的な特商法表記がオープン前の必須入力項目として設計されている場合が多く、見逃したまま運営を始めにくい仕組みですが、内容の正確さと最新化は店舗側の責任です。

なお、表記の細目や必須・任意の別は改定されることがあります。最新は消費者庁および楽天RMSの公式表示で確認してください。

そもそも特商法表記とは？楽天では「会社概要ページ」に書く

特商法表記とは、通信販売の広告に法律で定められた事項を表示するもので、楽天では「会社概要ページ」がその役割を担います。

特定商取引法（第11条）は、通信販売の広告に「販売価格」「送料等の負担」「支払時期・方法」「引渡時期」「返品特約」「事業者の名称・住所・電話番号」「代表者氏名（又は担当者氏名）」などの表示を求めています。ECサイトでは、これらを消費者が容易に確認できる場所に掲載するのが原則で、フッターのリンクや購入・カート画面からアクセスしやすくするのが一般的です。楽天市場では、この掲載先が各ショップの「会社概要ページ」にあたります。

【一覧表】楽天の特商法表記で必須の記載項目

必須の記載項目は、事業者情報・価格や支払い条件・返品特約の3グループに大別できます。

下表は、法定の必要表示事項を楽天の設定文脈に落とし込んだものです。項目ごとに書き方と注意点を整理しました。

表記の細目・必須／任意の別は改定されうるため、最新は消費者庁および楽天RMSの公式表示で確認してください。

楽天RMSでの設定手順（店舗設定→基本情報設定）

楽天の特商法表記は、RMSの「店舗設定」から基本情報を編集して反映させます。

会社概要ページに表示される基本項目は、RMSの店舗詳細情報を編集することで更新されます。手順の要点は次のとおりです。

1. RMSにログインし「店舗設定」→「基本情報設定」へ進む。
2. 「店舗詳細情報」で会社名・所在地・電話番号などを編集する（会社概要ページの該当箇所が更新される）。
3. 販売価格・送料は「決済方法設定」「送料設定」および各商品ページと整合させる。
4. 返品特約（可否／受付期間／返送料負担）を会社概要ページに明記する。
5. 特商法表記へは、フッターやカート・購入画面など、消費者が容易に到達できる導線を確保する。
6. 定期購入等では、2022年改正の「最終確認画面」表示要件を満たす。

RMS内の正確なメニュー名・階層（「基本情報設定」配下の項目名など）はログイン環境でのみ確認でき、画面刷新で名称が変わりうるため要確認です。最新は公式マニュアルで確認してください。

事業者名・所在地・電話番号の書き方（法人／個人事業主の違い）

事業者名・住所・電話番号は正確な実名・実在情報で記載し、屋号だけや略語は使えません。

販売業者名は、法人であれば登記簿上の名称、個人事業主であれば本名の記載が必要です。「個人だから特商法表記は不要」というのは誤解で、個人事業主も原則として法人と同様に表記が求められます。住所は番地まで正確に登録し、電話番号は連絡可能な番号を記載します。電話番号を省略できるかどうか、私書箱やバーチャルオフィス住所の扱いなどは、一定条件で代替が認められる場合があるものの改定されうるため、最新の公式情報で要確認です。

なお、楽天市場に個人事業主として出店する場合は、開業届のほか、商材によっては古物商許可や食品衛生法上の許認可なども併せて必要になります。

販売価格・送料・支払方法・引渡時期の書き方

価格は税込で正確に、送料・支払方法・納期も消費者が判断できる形で明示します。

販売価格は税込表示を原則とし、商品ページの価格と会社概要の記載を整合させます。為替・通関費用などで価格を固定できない場合は、上限・下限を示すなど「消費者が認識できる範囲」での幅のある記載が許容されうるとされますが、恣意的な曖昧表記は避けてください。送料は区分や地域別送料まで明示し、その他負担すべき金銭（手数料・消費税等）も記載します。支払方法・支払時期はRMSの決済方法設定と整合させ、引渡時期は「入金確認後◯営業日以内に発送」のように具体的な目安を示します。

返品特約の書き方（可否・受付期間・返送料の3点）

返品特約は「返品の可否」「返品受付期間」「返品時の送料負担」の3点を明記します。

返品特約を広告に記載していない場合、消費者は商品を受け取った日から起算して8日間は申込みの撤回・契約解除（返品）ができ、この場合の返送費用は原則として購入者負担となります（法定返品権）。一方、「返品不可」等の返品特約を会社概要ページに明記していれば、その特約が優先され、原則として返品・解除はできません。つまり返品ポリシーを明記しておくことは店舗側にとって重要です。なお、通信販売にクーリング・オフ制度はなく、返品可否は返品特約の記載有無で決まります。楽天では返品特約（ポリシー）を各ショップの会社概要ページで確認できるとされています。

2022年改正で追加された「最終確認画面」の表示義務

2022年6月施行の改正で、注文の最終確認画面に取引条件を分かりやすく表示することが義務化・厳格化されました。

改正により、分量・支払総額・支払時期と方法・引渡時期・キャンセル／返品ルールなどを、注文の最終確認画面で消費者に分かりやすく表示する必要があります。特に定期購入では、初回と2回目以降の金額や継続回数などの条件表示が重要で、未対応は行政指導等の対象になりえます。会社概要ページの表記だけでなく、購入フロー上の最終確認画面まで含めて要件を満たしているかを点検してください。要件の詳細は改定されうるため、最新は消費者庁のガイドラインで確認します。

よくある間違い・NG例と修正のコツ

虚偽・不備の記載や誇大広告は禁止されており、よくあるNG例は事前に潰しておくのが安全です。

下表は、店舗運営でありがちな間違いと修正の方向性です。

これらは行政処分・罰則の入口になりやすい箇所です。虚偽や不備がないか、公開前に必ず点検してください。

違反した場合の罰則・行政処分

虚偽・不備の記載や誇大広告は、行政処分や罰則の対象となります。

違反時の罰則の目安は、個人で最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金（併科あり）、法人で最大3億円以下の罰金とされます。あわせて、業務停止命令（最長2年）や業務禁止命令が科される可能性もあります。金額や期間などの数値は改定されうるため、最新は公式で確認してください。いずれにせよ、表記の欠落・虚偽は事業継続そのものを揺るがすため、軽視せず整備することが重要です。

【まとめ】公開前チェックリスト

公開前は、事業者情報・取引条件・返品特約・最終確認画面を一つずつ確認します。

• [ ] 事業者名は法人名／本名で正確か（屋号だけ・略語になっていないか）
• [ ] 代表者または運営責任者氏名を記載したか
• [ ] 住所は番地まで、電話番号は連絡可能な番号を記載したか
• [ ] 販売価格は税込で、商品ページと整合しているか
• [ ] 送料・その他負担すべき金銭を明示したか
• [ ] 支払方法・支払時期・引渡時期を記載したか
• [ ] 返品特約（可否・受付期間・送料負担）を明記したか
• [ ] 定期購入等で最終確認画面の表示要件を満たしたか
• [ ] 会社概要ページへの導線（フッター・カート画面等）を確保したか
• [ ] 虚偽・誇大な表現がないか

チェックの基準となる数値・仕様・RMSの画面名は改定されうるため、最新は消費者庁および楽天RMSの公式で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 特商法表記は楽天のどこに書けばよいですか？ A. 各ショップの「会社概要ページ」に記載します。基本項目はRMSの店舗設定→基本情報設定→店舗詳細情報から編集すると反映されます。

Q. 個人事業主でも特商法表記は必要ですか？ A. 必要です。個人事業主も原則として法人と同様に表記が求められ、事業者名は屋号ではなく本名の記載が必要です。

Q. 電話番号は省略できますか？ A. 原則として記載義務があります。一定条件下での代替可否は改定されうるため、最新の公式情報で要確認です。

Q. 返品特約を書かないとどうなりますか？ A. 記載がない場合、消費者は商品受領日から8日間、申込みの撤回・契約解除ができ、返送費用は原則購入者負担となります。「返品不可」等を明記すればその特約が優先されます。

Q. 2022年の改正では何が変わりましたか？ A. 注文の最終確認画面で、分量・支払総額・支払時期と方法・引渡時期・返品ルール等を分かりやすく表示することが義務化・厳格化されました。定期購入で特に重要です。

Q. 表記に不備があると罰則はありますか？ A. あります。虚偽・不備・誇大広告は行政処分や罰則の対象で、業務停止命令が科される場合もあります。

参考

• 消費者庁 特定商取引法ガイド 通信販売（事例・必要表示事項・返品ルール）: https://www.no-trouble.caa.go.jp/case/mailorder/case01.html
• 消費者庁 通信販売ガイドライン（最終確認画面・申込段階の表示）: https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/guidelines.html
• 消費者庁 通信販売トップ: https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
• KOMOJU 特定商取引法に基づく表記の解説（記載項目・罰則・掲載場所）: https://ja.komoju.com/blog/specified-commercial-transaction-act/
• 楽天銀行（ファースト＆タンデムスプリント法律事務所）特商法解説: https://www.rakuten-bank.co.jp/business/account/pickup/firstandtandemsprint6/
• a general studio 楽天市場の特商法 記載例と注意点: https://ageneralstudio.com/blog/3536-2/
• ecjitsumu 楽天RMSガイド（操作経路・店舗設定→基本情報設定）: https://ecjitsumu.jp/rakuten/rms-guide
• うるチカラ 楽天RMSで店舗詳細情報を変更する方法: https://uruchikara.jp/rakuten-rms-shop-info/
• 楽天FAQ 返品・交換したい（返品特約は会社概要ページで確認）: https://ichiba.faq.rakuten.net/detail/000009761
• ラクリプ 楽天市場の出店方法（個人事業主の特商法表示）: https://rakurip.com/ec/rakuten-shutten/
• 特定商取引法 条文（e-Gov 第11条）: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057